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2016/03/29

humansarefree.com: 労働1日4時間:資源に基づく経済に向けた過渡的計画


The 4-Hour Work-day: A Transition Plan Towards a Resource Based Economy

2016.03 初出

「資源に基づく経済」(Resource Based Economy)がなんであるか、そしてそれがいかに社会や惑星を助けてよりよい生活をする助けになるかを説明するとき、オーディエンスや公共領域からの頻出の質問があり、それは移行(期)についてなんです。
資源に基づく経済 (TVP) が今後の有力な選択肢なのだということをオーディエンスをうまく納得させられるときには次のような質問が寄せられます:

「オーケー。いい響きだねでもどうやってそこに到達するの?」

この質問への明瞭な答えはありません。ですが、もし時代精神運動(The Zeitgeist Movement)が、何人かのエコノミストやアクティビスト(活動家)が議論してるもののあまりポピュラーになってない計画を採用すれば、変化はすぐに訪れるでしょう。その計画とは:1日あたり4時間という労働時間です。

ペルーの建築家・グラフィックデザイナー・有名なカートゥーン作者であるカルロス・”Carlin”Tovarは1日当たりの労働時間を8時間から4時間に削減することを提案しています。彼の著書「21世紀のマニフェスト」(現状スペイン語のみ利用可能)で彼は、機械(マシン)とテクノロジーは財を生産するのに必要な人間の労働量を減らして人間を解放するためにあるものだが、実際はそうではなくて逆のことが起きている、と論議を展開しています。つまり、人々は1日あたりにますます長時間働いている、と。



そうなっている理由は、生産手法にマシンを導入することによって、生産コストが下がるからです。
会社はこの削減されたコストを利用します。そして、競合的であるために最終財価格もそれがもたらす利益がより少なくなる点(利益率の下降)まで同様に下落します。利益率の下降をバランスするため、私たちはより多くの産出を生み出すためにより長時間働くという結果になるのです。
こうした理由で - と彼は述べます - 私達はより多くの時間働く(あるいはより長時間働かされる)羽目になる:下落した利益率を埋め合わせるために。これはマルクスによるところの資本主義の生来的な下落なのです。
ですがテクノロジーが問題なのではないのです。問題はマシン、ソフトウェア、自動化が人類にもたらす利点・便益・恩恵をいかにシステムが利用していないか、ということなのです。それは主に資本主義の狂気じみたシステムとその負の属性のせいなのです。
私達は今や法的要件である1日8時間を超過した労働時間延長を目撃しています。労働者は1日に12~14時間働いています(時々週末も、です)。そして世界の幾つかのエリアでは幾つかの様式のお金を支払われる形での奴隷制度が勃興しています。

“Carlin” (Kar-leenと発音します)- ペルーでは彼はそう呼ばれます - は世界規模で1日当たりの労働時間を4時間に減らすための世界的ストライキを促すキャンペーンを発足しました。彼によれば、世界の一国や一つのエリアだけではそれは成され得ないとし、さもないといくつかの国々(より長時間働く国々)が他の国々に勝る競合的優位性を持つことになるだろうとしています。

「世界規模である必要があります。経済問題はグローバルなものであり、解決策・解決法はグローバルである必要があります、と彼は言います。」

この提案を英語で簡潔により詳しく説明したビデオを彼は作成し、以下で閲覧できます:


彼のブログでも詳細を見つけることができます。英語Englishとスペイン語Spanishで。
このキャンペーンは市場が調整するのを許すために累進的な労働時間短縮を促進しています。つまり、毎月30分の時間短縮。ですので8か月で1日4時間の労働時間を達成します。が、そこで止まって終わりではありません。
生産性の向上を分析するために10年ごとに再評価が実施されます。そして生産性が実際に向上したと見出せれば(急速なテクノロジーの進歩を鑑みればそれは最もあり得ることです)、他の縮小短縮が適用されます。
これが意味することは、毎年2%の生産性向上が見出されれば、4時間労働を達成した30年後には私達は約2時間ほどしか働かないということになります。
今の所キャンペーンを展開しているのは彼だけですが、労働時間短縮を提唱するのは彼だけではありません。例えばケインズは「孫達のための経済の可能性」Economic Possibilities for our Grandchildrenというエッセイで、2030年には労働時間は1日3時間にまで縮小されてるだろう、と予言しています。
現代においては、ジュリエット・ショー(エコノミスト、ボストンカレッジの社会学教授にして「過労のアメリカ人」「Plenitude」の著者)は世界経済の安定を測るものとしてそして人口により良い生活の質を提供するものとして労働時間の短縮に賛同的な論議を展開しています。
彼女と並んで、新経済学財団(NEF)が「21時間」という報告書を発行し、経済危機を逸らして、世界経済のより安定した状態を設定するための週労21時間を呼びかけています。(nefの15ページの報告書はここhereで読めます)。実際、この過去20121月に、ジュリエット・ショアはnefLondon School of Economicsによりオーガナイズされたカンファレンスに参加しそこで彼らは労働時間短縮を議論しました。無料でカンファレンスを以下で閲覧できます:


もし不思議に思っていらっしゃる場合のために述べます。これらの提言には共通項があります:給料(サラリー)の縮小を必要としていない、ということ。指標は労働生産性の向上で融通され(financed)ます。
例えば、8時間で靴を1000足生産するとします。そして、マシンが発明されてそれは同じ数の靴を生産できます、今では1日の半分で(4時間で)。

2つ選択肢があります:同じだけの時間つまり8時間働く。そして2000足生産する。もしくは生産性向上を取って同じ量の靴(1000足)作るが半分の時間しか働かない、つまり4時間。
だから、時間短縮を融通するために、生産性の向上分を労働時間の短縮に充てるのです。成長経済や安定状態の経済について語る時この概念は特に重要です。
伝統的経済学の観点では私達は毎年成長しなければなりません。普通はそれはGDP成長率で測定されます。多くのエコノミストは、毎年継続的に成長するのは不可能であると徐々に気づき始めています(特に有限の惑星しか持たないのですから)。そして成長なき経済を提唱しています。

靴の例で分かるように成長なき経済の重要要素は労働時間短縮です。それなくしては別の選択を選ぶでしょう、より多くの靴を作るという選択を。
労働時間短縮の恩恵はそこで終わりはしません。エコノミストや環境科学者はテクノロジーの「リバウンド効果」と呼ばれるものを特定しました。それは新しい技術的進歩の環境的恩恵 - より効率的でより少ない資源を利用する助けになるものとされています - がより多くの資源を使おうとする資本主義的で無制限の成長、利益追求型メンタリティによって中和されてしまうというものです。

靴の例に戻りましょう。1000足の靴を作るために500ポンドの革が必要としましょう。だが、新しいマシンでもって今や半分の時間のみならず半分の革の量で、つまり250ポンドの量で作れるようになったとしましょう。
聞こえはいいんです。が、資本主義者(資本家)はそれに乗っかってより少なく働き(もしくは従業員の働く時間を少なくすることも)より少ない資源を使うということはしません。現状のままであろうとするだけでなく、2つ新しくマシンを買ってより多く産出しようとします。それが意味するのは今8時間の労働と3台のマシンで6000の靴を生産する(マシンごとに1日の半分で1000足)。そして750ポンドの革を利用するということです。
その通り。結局より多くの資源を利用することになるのです。これが「リバウンド効果」です。より効率的でより少ない資源の利用ですむようにしてくれたテクノロジーが今ではより多くの資源を利用するのです。なぜなら私達が間違った道を選んでいるから。他の選択の代わりにもっと生産するという選択ですね。それはつまり労働時間短縮を融通するために生産性の上昇を使うということです。
余暇の拡大はついに初めて私達を資本の鎖から解放し、本当にしたいことをする時間を提供します。愛することに時間を過ごす時間を提供します。家族と時間を過ごしたり、学校に行ったり、スポーツを実践したり、コミュニティによりコミットしたり。
労働時間短縮は、仲間である人間達の生活の質を向上させるのに恩恵があるばかりでなく経済の健康にとっても良い。「リバウンド効果」で見たように環境や全体として惑星にも良いのです。
ジュリエット・ショアが上手に言っています:
(引用)「一度に3つの配当を提供し得る単一のたった一つの政策を見つけるのは困難です。つまり、経済、環境の健康を向上し人口の生活の質を向上するような配当を。」
ですが、なぜ、と不思議に思うでしょう、なぜ時代精神運動がこの提案を採用しなければならないのか、と。システムは不意に・突然に変化すると歴史は教えてくれます。
システムは、崩壊するか別のシステムに徐々に代替されるかもしくは単に旧式化して新しいモデルが勃興するしかないという移行期を経験してきました。労働時間4時間から始まる累進的な労働時間短縮を持つことは急速に崩壊しつつあるこの資本主義的モデルからのナイスな移行なのです。そしてこれは2つの主な理由からスムーズな移行なのです:
1)第一。4時間しか労働を要さない社会は人々をして活発な市民たらしめ、コミュニティ・国・惑星に影響している複数の問題を解決するためにより多く参加するようになる。
私達は4時間資本主義者に残りの1日を社会主義者になっているでしょう。人々がより多く活動家のイベントや反対運動に参加できるようになれば、TZMやオキュパイ運動が今以上にどれほど強くなるでしょう?思考のための食料がそこにあります。
2第二。より重要です。この処方は固定的な解ではありません。テクノロジーは生産性と生産方法の効率性を絶えず上昇させます。つまり、10年ごとの再評価でもって労働に割く時間を減少させ、テクノロジーが創造する生産性向上と豊穣をもって1日1時間あるいは一週間に5時間の労働を要するぐらいにまで減るのです。

テクノロジーがもたらす素晴らしさで財とサービスの豊穣が誕生すれば、そしてほとんど働かなくてもいいくらいのテクノロジーであれば、お金の終焉もとても近づきます。正確には待つとこ1時間です。
その時点で、コミュニティへのより積極的な参加者となった、もはや経済のためでなく自身のために働くようになった解放された人間の解き放たれた力を借りて、資源に基づく経済Resource Based Economyへの至近的な移行に入るのです。
同時に、お金の廃止よりも労働時間短縮の方が(少なくとも今では)より公に認められやすい処方です(ビジネスパーソンにとってさえもそうです)。彼らのことばで話しているし、まだ貨幣制度という枠内での話だからです。お金のない世界を想像する必要はないのです。それは一度も人々が夢想したこともなくまた容易にユートピアとして捉えられてしまうから。
現在のシステムを擁護する多くの人がいることを私達は知っています。あるいはシステムを変えることを恐れていたり。あるいはシステムは彼らにとってokでちゃんと機能しており、変化に抵抗している、とか。ということを知っています。
労働時間を減らし余暇の時間を増やすプランがあり(複数の学者たちも賛同している)収入には影響がないと人々に伝えることは広汎なオーディエンスに受容されやすいでしょう。
そして、労働時間短縮を概念として受け入れても資源に基づく経済には賛同しない人々がいても、労働時間短縮は不可避的にRBE(資源に基づく経済)へと帰結するでしょう。
同様に労働時間短縮とそれが卓上にもたらす解決法は資源に基づく経済がもたらす事ととても似ているのです。当然ながらお金そのものが持つネガティブな生来的な属性を除いての話ですが。
恩恵の一つは「完全雇用」です。想像してください。例えばですが、生存のためにオレンジに依存する10人を抱えていて5個のオレンジしかないというとしましょう(この例では、オレンジはお金を支払われる雇用のアナロジーです)。この10人は希少なオレンジをめぐってお互い競合するでしょう。

スピードを改善し、稼働速度を高め、障壁を回避するより良い手法を学習します。オレンジの一つを獲得するために向上できることがあれば何でもするでしょう。各々がどれだけ効率的で生産的になるかは問題ではありません。いつでも5人はオレンジにありつけない結果になるのですから。このシチュエーションで、代替策として、理性的な個人の集団ならきっとするであろうことが考えられます。オレンジを半分に分けるということです。
このやり方では10人全員が生存に必要なオレンジを持つことができます。失業問題を解決するのになぜこの手法を私達はとらなかったのでしょう?なぜ労働時間を8時間から4時間に分けてみんなが仕事と慎ましい収入を得られるようにしなかったのでしょうか。
それはきっと、私達がまだ同じパラダイムで生きているからです。つまり、私達を今あるところへ連れてきて私達を盲目にし、最も歴然とした解決法・解決策を見えなくした「市場」というものに対する宗教的な崇拝を変わらず続けるというパラダイムです。
労働時間を4時間にして全員に働く機会を提供することは地球から貧困を根絶するための最初のステップになるでしょう。
犯罪も減らすでしょう。なぜなら人々(特に若い子供)が、もし慎ましい仕事を得られる可能性が高まれば彼らが犯罪の道を歩む確率が下がるからです(そしてこれに追加して親たちも1日中仕事をする代わりに子供と一緒に過ごす時間が増えるからです)。
収入格差も減らすでしょう。なぜなら、生産性の上昇は下落する傾向を持つ利益率とバランスするためより多くの産出量を達成する方向に現在では動いているからで、さらに悪い場合は産出量増加に伴う利益の大半は1%の人々に向かうのです。被雇用者が得ることといえばより多くの労働時間だけです。

素直に言うと、1日労働時間4時間から得られる恩恵のリストは膨大なものです。このキャンペーンのために作られたウェブサイトを訪れて4時間労働の恩恵リストを読むことができます。 http://www.4hourworkday.org ( Facebook ページも存在してます)
時代精神運動にこの処方を指示するだけでなく「過渡的計画」として採用してもらうことは多くのポジティブな影響をもたらします。TZMは世界規模ですでに50万人のメンバーを抱えています(登録はしてないが支持しているという人を合わせるともっといるでしょう)。
全ての大陸に国別のチャプターがあります。TZMという組織とそのチャプターは私達は影響をもたらすことができることを示しました。世界規模で行われるZ-dayZeitgeist Media Festivalといったイベントは組織化された構造なくしては実現しません。資源に基づく経済へ続く計画があるのだ、とそこへ至るロードマップがあるのだと公に提示することができるのです。
多くの人が資源に基づく経済に賛同してくれますが、決してそれが実現しないと間違った観念を持っています。私達が生活している現状の現実とあまりにも乖離している、と。この現状の経済的な穴から抜け出し資源に基づく経済への移行を開始するためのプランとして労働時間4時間というキャンペーンを人々に伝えるのは現代へのつながりをもたらし、現在享受している生活の質とのつながりももたらし、労働時間を短縮することで私達が生きるかもしれない将来の世界とのつながりももたらしてくれます。
資源に基づく経済をユートピア観念として考えている人も、生活に影響のあることなので労働時間の短縮を支持してくれるでしょう。
前に述べた通り、累進的な労働時間の削減はやがて不可避的にお金の廃止と資源に基づく経済の導入へと導くでしょう。ウィンウィンなシチュエーションです。
世界規模の平和的民主的ストライキをキャンペーンは呼びかけています。私が知る限り、それが唯一の、労働時間短縮を実現する方法です。この処方は議会で全く議論されません。あまりにも人民が好むような処方であり、伝統的経済学に反するものです。
この処方は、ストライキに出る人々によって強要されねばなりません。そして世界のリーダーたちに、これが世界規模で導入されない限り我々は前進できない、と圧力をかけるような人々によって強要されねばなりません。もちろん、TZMだけではこれはできません。活動家の運動、労働組合、オキュパイ運動 - 一般的に人民 - が団結してこの共通の目的に向かわねばなりません。
人民の生活の質を向上させる施策や環境を保護する施策は政治家たちは何一つしませんでした。話すことはいつも引き締めでありそれは事態を悪化させるだけです。政治家やCEOを含めた人間生命と惑星を世話する必要があるのは人民・人々なのです。
1%を処分する必要はないのです。彼らを99%に合流させて100%としなければならないのです。それが起きるプロセスを開始するのが1日4時間労働というキャンペーンです。
私達に全てかかっています。反対運動が世界各地で起き、生活を向上するためのデモやキャンペーンも起きています。そうした想像もできないような決定的機運に今、私たちはいるのです。ですがこれらには定義された計画がまだありません。
そしてもちろん、お金を廃止することと資源に基づく経済を導入することは計画です。ですが4時間労働というキャンペーンは今まで以上に公一般が受容できやすい正当な導入剤となるでしょう。
チャプター調整者(コーディネーター)と話すことをお勧めします。国単位の調整者や地域の調整者とも。そして4時間労働を私達の過渡的計画として導入する(少なくとも支持する)ことを話すのです。ピーター・ジョーゼフ(Peter Joseph)に - もし彼とコンタクトが取れるなら - 次の彼の映画に4時間労働を含めることを話してみるのです。
http://www.4hourworkday.org に行ってこれについてもっと学んでください。ビデオをみてください。本を読んでください。労働時間短縮は新しいことではありません。
XX世紀の初め、世界規模でストライキが起こった時に12時間から8時間へと労働時間を私たちは減らしたのです。それをまたやればいいのです。でかいことを夢見ることにTZMでは慣れてしまっています。決定的に私達はこれを成し遂げられます。
4時間キャンペーンをサポートしましょう。そしてさらに良いことにそれを過渡的計画として採用しましょう。世界を取り戻しましょう。


Alex Hartley, TZM Colorado Chapter member, USA;

2016/03/28

Reddit記事:ドナルド・トランプ:司令官のためのイエズス会隠密エージェント?

Veritas__Aequitas 7ヶ月前 * 投稿
2015.08or07月掲載

***** (以下翻訳)*****
ここ最近メディアの熱狂の的となっているドナルド・トランプ。代替情報源を主な情報源とする人の中で考慮に値する数の人々がどうやらトランプの支持者になっているようです。彼らはトランプを反乱者か何かのように捉えています。共和党と民主党の双方に刃向かう反乱者(大統領選に向けた共和党候補者を支援することに全く専念しない最近の彼の態度からもそれはうかがえます)。
ですが、彼が「偽旗候補者」であるということはありえないでしょうか?増える一方の独立的な有権者票を確保し、それは実はアメリカをうまくなだめて間違ったポジティブな政治的高貴さへ誘導し、後々にイエズス会的な右翼ファシズムを強要し、「ロヨラの息子達」 - 階級間の敵対主義のマスター達 - によって考案された人種戦争を国家規模で展開するという目的のため?
それは十分ありえることです。理由はこちら:

トランプは長老派の信徒であると主張していますがイエズス会系のフォーダム大学2年間通い、その後、裏からイエズス会によりコントロールされているペンシルベニア大学へ鞍替えしています。(注1)
ペンシルベニア大学は複数のローマ教皇宮廷ユダヤ人(Papal Court Jews)により基金を得ており、悪名高いところではアンネンベルグ財団(The Annenberg Foundation)(注2)がそうです。この財団はローマ教皇騎士で宮廷ユダヤ人(貴族ユダヤ人)のWalter Hubert アンネンベルグ(Annenberg)が始めたものです。若かりし頃アンネンベルグはペンシルベニア大学に通い、後にペンシルベニア大学で「Annenberg School for Communication」を設立しました。ミスター・アンネンベルグはグレゴリウス1世勲位の勲爵士です。(注3、4)
宮廷ユダヤ人デーヴィッド・L・コーエンはペンシルベニア大学の理事会議長です。またペンシルベニア大学の卒業生でもあります。またコムキャスト(Comcast)の執行取締役副社長でもあります。(注5)。彼は「ローマカトリック世界家族会議於フィラデルフィア」(フィラデルフィアに法皇が来ること!)の率先計画委員会の共同議長に最近任命されました。(注6)
ペンシルベニア大学は「宮廷ユダヤ人大学」と名称を変更できます。なぜなら膨大な量の教皇派ユダヤ人の資金援助とリーダーシップがあるからです。そして本当のこととして、ペンシルベニアのエリア全体がローマカトリックのヒエラルキーの支配下にあり、それはペンシルベニアをカバーするイエズス会の管区司法権、フィラデルフィア大司教、UPenn(ペンシルベニア大)で作り出される臨時補佐の政府高官と合わさった形でピッツバーグ司教、を通じて支配されます。そしてローマカトリックもしくはカトリックが資金援助する一連の大学によって支配されます:ラサール大学、ドゥケーヌ大学、ペンシルベニア州立大学、Villanova大学、テンプル大学、聖ヨセフ大学。
プロテスタント派はローマカトリックの組織・機構には通いません。特にフォーダム大学のような反宗教改革派であるイエズス会の組織・機構にはなおさら通いません。ですのでそれをしたトランプは最小にみて背教者です。
ですが、この話はトランプでは終わりません。
彼の5人の子供のうち、ウィキペディアに記載された3人は以下の学校に通いました:(注7、8、9)
ドナルド・ジョン・トランプJr. - 母校:ペンシルベニア大学
イヴァンカ・マリー・トランプ - 母校:ペンシルベニア大学
エリック・フレデリック・トランプ - 母校:ジョージタウン大学
そういうことです:トランプ - イエズス会フォーダムと隠れイエズス会のUPennの両者と関係したことに加えて - は最低でも3人の子息が全員、ペンシルベニア大と悪名高いイエズス・ジョージタウン大学 の卒業生なのです!
トランプだろうと、ジェブ・ブッシュだろうとヒラリー・クリントンだろうとあるいはバーニー・サンダーズだろうと、誰が2016年の選挙に勝つことになろうとも、これら全員がローマとのつながりを持ち、全員が教皇とその本職イエズス会(Society of Jesus)戦士たちの圧政的・ネオローマ的政策を導入するために奉仕するだけでしょう。

注について以下のリンクを
4. http://www.papalhonorees.org/gregmmbcom.htm (note: the middle initial is incorrect; it is erroneously written as "Walter J. Annenberg")

2016/03/26

日月神示からのメッセージ 5

春の巻 第五十九帖

一足飛びには行かん。一歩々々と申してあろう。一度に神様を知りたいと申してもそうは行かん。一年生からぢゃ。出直し出直し。子供に大学のことはわからん。十貫の荷物はかつげん道理。進むには、それ相当の苦労と努力いるぞ。あぐらかいて、懐手(ふところで)していては出来ん。時もいるぞ。金もいるぞ。汗もいるぞ。血もいるぞ。涙もいるぞ。よいものほど値が高い。今を元とし自分を元として善ぢゃ悪ぢゃと申してはならん。よき人民苦しみ、悪い人民楽している、神も仏もないのぢゃと申しているが、それは人民の近目ぞ。一方的の見方ぞ。長い目で見よと申してあろうが。永遠の理(ことわり)わきまえよと申してあろうが。支払窓は金くれるところ、預け口は金取るところ。同じ銀行でも部分的には、逆さのことしているではないか。全体と永遠を見ねばものごとはわからんぞ。よく心得よ。(二月十五日、日月神)

******


2016/03/24

Russia Insider: プーチンの支持率が「下落」するがそれは西側のリーダーたちが夢見る水準の高さだ



皮肉です。クリミア騒動の後のプーチンのポイント(支持率)は10ポイント下げ得るのですがそれでも西側の政治家3人を合わせたよりもなお人気のある数字となっています

Mark Nicholas  Wed, Mar 23, 2016


言われるようにどんなストーリーにも二つの側面があるものです。

ロシアの独立系世論調査会社レヴァダ(Levada)が公表した研究(https://tvrain.ru/articles/doverie_levada-405833/)によると、ロシア人の73%がプーチンを「完全に信用する」あるいは「信用する」と研究結果を提唱し、14%が「おおむね信用しない」という結果になるそうです。

レヴァダ社が今年行った前回の研究では一方で、ロシア人の83%がプーチンを「信用」もしくは「完全に信用」するという結果でしたが(https://tvrain.ru/articles/doverie_levada-405833/)、上記の14%が彼を信用しないというものでした。

言えることは二つに一つです。第一に、プーチンはとても高い信用度を謳歌していて去年はもっと高い信用度を謳歌していた、ということ。
あるいは第二に、プーチンの評価は去年から10%下がった。それでもなお、もちろんとても高い水準ではあるが(実際2013年から上昇しています)。ということです。

西側体制とその主流メディア群が上のどちらからアプローチしているか、それを推測しても報酬はありません:


短いタイムフレームを採用することで彼らはレヴァダ社が警告している解釈誤謬をおかしています:

「私なら去年との比較という文脈で単にこのデータを解釈はしません。むしろ過去15~16年に実施された調査を解釈用に使うでしょうね。」
と、グラズダンキン(Grazhdankin)(レヴァダ社のセンターの代理主席(deputy head)RBTHに述べました。

「過去3年にわたり、弊社では「クリミアの春」の一連のイベントを受けてウナギのぼりになる大統領への信任・信用と愛着を文書化してきました。今ではこの効果は緩和され信任度は以前の水準にまで戻ってきています。ですがそれでも大統領に対する記録に残っている最低支持率よりも上の水準にとどまっています。」

よりためになる文脈で言い直すと:プーチンはクリミア統合に便乗した人気急上昇の勢いにまだ乗っていて、それが言及されなくなってすでに2年が経つのに、勢いが止まない。
ということですね。

ああ、そうだ。ところで、ですが、三週間前に同じ世論調査屋は、プーチンのクレムリン在任期間を延長してほしいと思っているロシア人の比率は実際のところ上昇している、と述べました。ロイター社(Reuters):
先月実施されたレヴァダ社のもうひとつ別の世論調査では、プーチンに対する信用度が下がってきているにもかかわらずプーチンを再選する用意のできているロシア人の数は1年前に比べて上昇している、と述べている。その世論調査によると、65%のロシア人がプーチンを大統領として再選されるのを見てみたいと述べ、前年に実施された同じ一連の世論調査の57%から上昇している。

2016/03/22

Russia Insider: プーチンから西側エリートたちへ:遊びの時間は終わりだ!


プーチンから西側のエリートたちへ:遊びの時間は終わりだ!


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ブログ主より補足更新(2017年2月8日)

2014年10月29日がオリジナル記事ClubOrlov blogでの投稿日付です。ですので、プーチンの発言として紹介している箇所はこの2014年10月29日から起算して「二、三日前のソチのValdai会議」での発言です。決して2016年3月時点のものではありません。
悪しからず。
私もこの点を指摘せずにこの翻訳記事を放置していたことを反省しています。時系列についての解説が遅れたことをこの場を借りてお詫び申し上げます。

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Dmitry Orlov


The, Mar 17, 2016


オリジナル記事:http://russia-insider.com/en/politics/putin-western-elites-playtime-over/ri761


オリジナルの長い記事はClubOrlov blogです。

英語圏に住む人のほとんどが、二、三日前にソチのValdai会議で行われたプーチン大統領のスピーチを見逃したのではないでしょうか。たとえ聞くことができたとしてもその内容を読むことまではできなかったのではないでしょうか。そしてスピーチの重要性を見逃したのではないでしょうか。

西側メディアは全力でそれを無視するか、意義を捻じ曲げました。皆さんがプーチンについて思ったり思わなかったりすることのいかんにかかわらず(ちょうど太陽と月のようなものです。彼はあなたが意見を持つことができるようにするために存在しているのではないのです)この演説はおそらく1946年3月5日のチャーチルの「鉄のカーテン」演説以来の重要な政治的演説でしょうね。

演説でプーチンは突如、ゲームのルールを変えてしまいました。かつては国際政治のゲームは以下のようにプレイされていました。①政治家が国家主権という聞こえのいいフィクションを保つために公の場で声明を出す。だがそれは徹底して見世物(ショー)のためであり国際政治の本質とは関係のないものであった。同時に彼らは控室での交渉に従事し、そこで実際的な取り決めが打ち出された。

かつて、プーチンはこのゲームを演じていました。ロシアが平等に扱われるものとだけ期待して。だがこの希望は露と消え、今回の会議で彼はゲームが終わったと宣言したのでした。それはエリート一族や政治的リーダーたちの頭上を通り越えて人々に直接語りかけるという手段で、あからさまに西側のタブーを冒すことだったのです。

ロシアは今後ゲームはしない。小競り合いについて控え室で交渉することもしない。ロシアはしかし真剣な会話と合意には準備ができている。それらがもし集合的な安全保障に役立つのであれば、また公正に根ざしていてお互いの立場の利害を考慮に入れているのであれば。
グローバルな集団的安全保障が今、瓦解しようとしている。もはや国際的安全保障の保証はどこにもない。それを破壊した存在には名前がある。アメリカ合衆国である。
新世界秩序の建設者たちは失敗した。彼らが建設したのは砂上の楼閣である。どのような形の新世界秩序が建設されるかいなかは単にロシアが決めることではない。だがそれはロシアなしでは作り得ないものとなるだろう。 

社会秩序にイノベーションをもたらす建設的なアプローチをロシアは好む。だがそうしたイノベーションを探求したり議論することに反対はしない。そうしたもののどれでも、もし導入するなら正当化できるものかどうかを検討する。 

アメリカの止むことなく拡大する「カオスの帝国」によって作り出された濁った水の中で釣りをするような意図はロシアには全くない。またロシア自身の帝国を築く意図も全くない(これは不必要なのだから。自国の広大な領土の発展にロシアが抱えるチャレンジがあるわけなので)。かつてそうだったような世界の救世主役をロシアはかって出る意思はない。 

自分の姿に似せて世界を作り変えるという意図はロシアにはない。だがロシアを自身の姿に似せて作り変えようとする何者をもロシアは許さないだろうし、ロシアは自身を世界から遮断することもない。だがロシアを世界から遮断しようとする何者も、結果何倍も酷い目に会うことになるだろう。 

カオスが蔓延することをロシアは望まない。戦争も欲しいとも思わない。戦争を始めようという意図もない。だが、今日、世界戦争の勃発がほぼ不可避であるとロシアは見ている。そのための準備はできている。継続して準備を万全にしている。ロシアは戦争を仕掛けないが同時に戦争を恐れてもいない。 

未だに新世界秩序を建設しようとする人々を頓挫させるための積極的な役割をロシアは採ろうとはしない。彼らの努力がロシアの鍵となる利害に抵触するようになるまでは。ロシアは待機して彼らがその貧弱な頭で取れるだけの一かたまりを取るのを観察するということを選好する。だがロシアをこのプロセスに引きずり込もうとする人々 - ロシアの利害を軽視するということを通じて - は痛みの本当の意味を教えられることになるだろう。
外交政治や今ではそれに増して内政匂いてロシアの力はエリートや控え室の取引には依らない。そうではなくて人民の意志に依るだろう。


これら9のポイントの他に10番目を付け加えたいです:


10. 世界戦争を回避するような新世界秩序を建設するチャンスはまだある。この新しい世界秩序は、必要性からアメリカを含めることになる。だが皆と同じ条件でのみそれはなし得る。つまり、国際法や国際協定に従い、単独行動を控え、他国の主権に対する全面的な敬意を持つ、という条件だ。


以上を要約すると:お遊びの時間は終わった。子供らよ、おもちゃを片付けなさい。大人が意思決定を下していく時間だ。ロシアはその準備ができている。世界は?